お知らせ

2021-08-04 13:21:00

国の支援

①月次支援金

☆概要 : 2021年4月以降に実施される緊急事態措置・まん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業や外出自粛等に影響を受け、月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少している場合には、中小法人・個人事業者(事業所得者)等の皆様に「月次支援金」(中小法人等は上限20万円、個人事業者は上限10万円)が給付されます。

☆給付対象月 : 令和3年4月5月6月7月8月

☆申請期限 : 給付対象月の翌月から2か月(4月5月分は8月15日まで)

☆月次支援金事務局ホームページ : 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

 

②雇用調整助成金

☆概要 : 「新型コロナウイルス感染症の影響」により、「事業活動の縮小」を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、 「労使間の協定」に基づき、「雇用調整(休業)」を実施する事業主に対して、休業手当などの一部が助成されます。

☆支給対象となる事業主 :  新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)
※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。
3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

☆助成対象となる労働者 : 事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当などが、「雇用調整助成金」の助成対象です。学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

☆厚生労働省ホームページ : 雇用調整助成金(新型コロナ特例)|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

 

③新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

☆概要 : 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、 休業中に賃金(休業手当)を受けることができなかった方に対し、支給されます。時短営業などで勤務時間が短くなった方や、シフトの日数が減少した方も申請できます。

☆対象となる休業期間 : 令和2年4月1日から令和3年9月30日まで

☆対象者 :  新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主が休業させ、その休業に対する 賃金(休業手当)を受け取っていない方

☆厚生労働省ホームページ : 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 (mhlw.go.jp)

 

④小規模事業者持続化補助金

☆概要 : 小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。この制度は、商工会、商工会議所のサポートを受けながら経営計画書、補助事業計画書を作成し、審査を経て採択が決定された後、所定の補助を受けます。

☆取組例 : 新商品を陳列するための棚の購入、新たな販促用チラシの作成、送付、ネット販売システムの構築、 新たにPOSレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する 等

☆商工会議所ホームページ : 令和元年度補正予算 日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金 ::  TOP (jizokukahojokin.info)

☆中小企業庁ホームページ : 持続化補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp)

 

⑤実質無利子・無担保融資

☆概要 : 新型コロナウイルス感染症の影響により、最近1か月間(最近14日間以上1か月未満の任意の期間を含む)における売上高または過去6か月(最近1か月を含む)の平均売上高が前3年のいずれかの年の同期と比較して5%以上減少(小規模な個人事業主の場合)していれば特別利子補給制度により当初3年間が実質無利子、無担保の融資を受けることができます。

☆日本製策金融公庫ホームページ : 新型コロナウイルス感染症特別貸付|日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)

 

東京都の支援

①休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金

☆概要 : 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けて、人流の抑制をより一層図るため、休業の協力依頼などに全面的に協力した個人事業主などに給付されます。

☆対象者 : 飲食店以外の中小企業等(ヨガスタジオ、柔剣道場、マージャン店、貸会議室など)

☆東京都ホームページ : 休業の協力依頼を行う中小企業等に対する支援金5月12日から5月31日実施分 (tokyo.lg.jp)

 

②中小企業等による感染症対策助成事業

☆概要 : 感染予防対策に係る経費の一部が助成されます。

☆対象経費 : 換気機能付エアコン、吸排気設備、網戸設置、アクリル板設置、自動水栓設置、サーモグラフィー・サーモカメラ設置、電子決済レジ導入 等

☆東京中小企業振興公社ホームページ : 中小企業等による感染症対策助成事業 (tokyo-kosha.or.jp)

 

③月次支援給付金

☆概要 : 本年4月以降に発出された緊急事態措置等に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響により、売上高が減少した都内中小企業等を対象に、国の月次支援金に対して支給金額を加算(上乗せ)するとともに、国制度の対象要件を緩和し、支給対象を拡大(横出し)して、都独自に給付されます。(当会ホームページ7月20日のお知らせをご参照ください。)

☆東京都ホームページ  東京都中小企業者等月次支援給付金 (tokyo.lg.jp)

 

 杉並区の支援

①新ビジネススタイル事業導入助成金

☆概要 : 新型コロナウイルス感染症の影響により売上減少等の影響を受けた中小事業者が、売上の回復、感染症拡大防止やコロナ禍後の変容が想定される社会に適合する事業形態への転換や、新業態の開拓などを行うために必要とする経費の一部が助成されます。

☆対象経費 : 電子決済システム導入、通販販売サイトの導入、パーテーションや空調設備の設置 等

☆杉並区ホームページ : 新ビジネススタイル事業導入助成について(3年3月1日、7月8日更新)|杉並区公式ホームページ (city.suginami.tokyo.jp)